日米の関税交渉の合意に基づく対米投資5500億ドル（約87兆円）のプロジェクト選定が異例のハイスピードで進んでいる。2、3月には第1弾と第2弾プロジェクトが相次いで発表され、その総額は約17兆円に上る。トランプ米大統領の気分を害さないよう、日本が大急ぎで慌てて、こしらえたものだが、その忖度ぶりには危うさもつきまとう。後から大きなツケとして回ってくる可能性もある。対米投資は昨年7月、米国に相互関税や自動車関税を15％に引き下げてもらう代わりに、日本が米国に巨額の投資を約束した枠組みだ。トランプ氏の任期である2029年1月までに達成することが求められ、年平均で30兆円近くの案件を次々に打ち出していかねばならず、日本政府は昨年末から出資や融資をする国際協力銀行や日本貿易保険も交え協議を行ってきた。2月の第1弾では、ガス火力発電所や原油輸出施設整備、人工ダイヤモンド製 ………