潤沢な資産を持つ優良な未上場企業（主に同族企業）の「少数株式」を、第三者が買い集める事態が相次いでいる。株式を取得した法人が経営陣に圧力をかけ、最終的には適正価格での株式買い取りを要求する。相続等で分散し、会社の内情に疎くなった親族らの保有株が狙われやすい。上場企業をターゲットにする、旧村上ファンドや米投資ファンドのエリオットのような派手さはないが、未上場企業にとっては「アクティビスト（物言う株主）」に他ならない。背景には「譲渡制限株式」の盲点が挙げられる。意外に思うかしれないが、譲渡制限があっても、当事者間の売買自体は可能である。売買後、新株主からの譲渡承認請求を会社側が2週間放置していると、「みなし承認」され自動的に株主と認められ、帳簿閲覧や配当要求などの権利を行使されてしまう。この市場で異彩を放つのが「少数株ドットコム」（東京都） ………