消費減税や財政政策を巡る首相官邸と日本経済新聞のバトルが激しさを増している。「日経は本気だ。ブランシャール氏に関する報道ぶりを見ればそれがわかる」と複数の政府関係者が声をそろえる。オリヴィエ・ブランシャール氏とは、国際通貨基金（IMF）でチーフエコノミストを務めた経験を持つマクロ経済の専門家で、米マサチューセッツ工科大名誉教授。3月26日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に招かれた。諮問会議に海外の有識者を招いて、政権の主要政策のお墨付きを得ようとする手法は第2次安倍晋三政権時にもあった。「首相が同様の効果を狙っていた」（経済官庁幹部）という。ところが、同氏らが参加した諮問会議について日経電子版は同日、「海外識者、高市政権の積極財政に注文」と批判色も交えて報道。すると翌27日、木原稔官房長官が記者会見で同氏が政権の財政政策について「現在の政府 ………