政府は4月21日、防衛産業による武器輸出を縛ってきた「5類型」の撤廃に踏み切った。国会での決議は不要で、閣議決定だけで撤廃できる。「5類型」は防衛装備移転3原則の運用指針で定める防衛装備品の輸出制限の要件だ。①救難、②輸送、③警戒、④監視、⑤掃海を指し、殺傷性のないこれら5つの用途に当てはまる場合のみ輸出ができるとしてきた。現行制度下では、中国の軍事的圧力にさらされているフィリピンに対し警戒管制レーダーを輸出した実績がある。また完成装備品を相手国と共同開発・生産する方式にすれば輸出する方法もある。オーストラリアが次期フリゲート艦に採用した「もがみ」型護衛艦改良型は日豪両国が共同で開発・生産することになっている。今後は日本の防衛産業による武器輸出がもっと容易になる。