イラク情勢の緊迫化で石油価格が高騰する中で、経済産業省と石油元売り業界が暗闘を演じている。同省は石油高騰に伴う物価高対策として、ガソリン価格を抑制するために大規模な補助を再開した。だが、指標となる油種の選定を巡り、同省はこれまで採用してきた中東ドバイ産から突然、北海ブレント産に切り替えた。ドバイ産よりブレント産の価格が安定しているとの理由からだ。この変更で石油元売りは1社あたり数百億円から1千億円規模の「逆ざや」を抱え込む結果となり、業界からは不満の声が噴出している。米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランが2月末にホルムズ海峡を事実上封鎖したため、国際的な石油市況は高騰した。日本でもガソリン価格が急騰したため、高市早苗政権は3月上旬、レギュラーガソリンの店頭価格を「1リットル当たり170円前後」に抑える方針を打ち出した。これに合わせて石油元売 ………