東証プライム市場に上場するニップンは1896年に創業した製粉業界の名門で、シェアは国内第2位。そんな企業にアクティビストからの面談依頼が増えている。アクティビストの目当ては本業ではない。時価で約240億円あるとされる賃貸用不動産だ。2200億円という時価総額の一割以上を占めるだけに、「本業に専念して不動産を売るべきだ」と圧力をかける。ニップンは賃貸用不動産を徐々に売り始めた。新しい中期経営計画を発表する2027年に向けて、IR（投資家向け広報）の責任者でもあった前鶴俊哉社長が先頭に立ち、不動産事業の見直しや株価浮揚策を検討しているという。同じく製粉業界第3位の昭和産業でもアクティビストが大株主に浮上し、PBR改善のために不動産の整理を求めているという。時価総額1千億円弱に対して約200億円もの賃貸用不動産を都心部などに保有するからだ。アクティビストが不動産持ち企 ………