高市政権は最低賃金を「2020年代に全国平均時給1500円」とする目標の事実上の先送りに踏み切った。達成時期を「遅くとも30年代前半のできる限り早期」と改め、これまで石破政権が看板政策として掲げてきた賃上げ路線にブレーキをかけた。表向きは「現実的な目標への修正」とされるが、その背後には財界の強い反発と政治的な思惑が見え隠れする。6月30日の首相官邸の日本成長戦略会議。高市早苗首相は、「継続的に賃上げできる環境を整備する」などと語るのみで、この日に打ち出した「日本成長戦略」の原案に盛り込まれた達成時期の修正については言及しなかった。政権の「火種」になりかねない方針転換に首相は触れたくなかったのだ。最低賃金1500円は、もともと岸田政権が23年に「30年代半ばまで」の目標として打ち出したもの。岸田路線を引き継いだ石破政権は24年にその達成時期を「20年代」へと大幅 ………