その時、歴史が動いた。高市早苗首相が消費税減税の意向を正式表明した7月30日。日本の財政への懸念を材料に円売りを仕掛けた為替市場に、日米の通貨当局が強引に待ったをかけた。市場の意表を突く介入劇の主役はスコット・ベッセント米財務長官である。8月1日、土曜日――。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の特報に休暇中の為替ディーラーたちは腰を抜かした。「米財務省が円に対して歴史的な介入を実施（US Treasury undertakes historic intervention in yen market）」何が歴史的なのか――。7月31日に米財務省がニューヨーク連銀を通じて日本と協調介入した。しかもユーロ売り・円買い介入だったというのである。欧州でユーロの介入権限を持つのは欧州中央銀行（ECB）。日本の財務省ばかりでなく、ECBとも事前に根回しができていたことになる。