大株主になっている電通の無配転落で、経営危機に陥っている時事通信社。本誌は6月に号外速報で27期連続の営業赤字から脱却できず、経営の透明性に問題があるとして、管理職の社員株主が株主総会で境克彦社長（67）の解任案を上程したと報じた。解任案は否決されたものの、株総自体が透明性に疑義があり、ガバナンス（企業統治）不全を印象付けた。関東地方に二つの台風が接近し、激しい雨が降り続いた6月27日。東京・東銀座の時事通信社の本社ビルも嵐が吹き荒れた。前代未聞の社長解任案が上程されたからだ。経営を案じた社員株主から質問が相次ぎ、総会は例年の倍となる2時間半に及んだ。毎年収入の当てにしてきた電通の20億円以上の配当金がなくなり、時事の経営は一段と厳しさを増している。経費削減もむなしく、2026年3月期の最終赤字は前期の10億円から23億円にまで広がった。将来への不安から、 ………