「いくら何でも一度に増やしすぎじゃないか」。自民党の国防族から、こんな声が漏れ始めている。防衛省・自衛隊の「応援団」とも揶揄される彼らですら呆気に取られているのが、防衛省が2027年度概算要求で打ち出した組織改編だ。「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」に加え、最大3つの局を新設するとしている。実現すれば「一庁三局」が丸ごと増える勘定だ。目玉は退職自衛官の再就職支援や予備自衛官制度を一元的に扱う支援庁。さらに他国との防衛協力や装備移転を担う「国際政策局」、輸送や補給、衛生といった継戦能力を扱う「防衛基盤局」、自衛隊や在日米軍の施設整備を所管する「施設政策局」の新設も構想に上がる。背景には中朝露の軍事活動が活発化する中、自衛隊の増強や他国との防衛協力の必要性が高まっていることがある。防衛省は07年に庁から省に昇格した経緯があり、局は現状4つにとどま ………