アニメや食などの日本文化を海外に売り込むことを目的に、安倍晋三自民党政権の肝煎りでスタートした「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構＝CJ機構）が2026年3月期に540億円の累積赤字を計上し、「公金の無駄遣い」などと集中砲火を浴びている。主管する経済産業省は、有識者会議で統廃合を検討した上で、年末に方向性をまとめるという。4年前に80億円を出資したコンサルティング会社「刀」（大阪市北区）の関連会社で、沖縄県名護市のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する「ジャパンエンターテイメント（JE）」の親会社が、開業わずか1年で約173億円もの最終赤字を計上するという想定外の事態も発生し、同機構への風当たりは強まるばかりだ。CJ機構は、安倍政権の成長戦略を担う官民ファンドの一つとして13年11月に発足した。「カネボウなど経営危機に陥った企業の救済を目的に03年4月 ………