高市早苗首相にとって宿願の国旗損壊処罰法が成立した。ただこの法律は問題点が多く、国論を二分するだけでなく、米連邦最高裁は同様の州法、連邦法を違憲と判断している。それだけに警察、検察は適用に及び腰で、適用されることなく「絵に描いた餅」の法律で終わるかが注目される。高市氏は自民党が野党の2011年3月8日、自らのホームページのコラムで「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役（当時、現在は拘禁刑）又は20万円以下の罰金に処する」などと外国国章損壊罪を定める刑法92条の条文を引用。「日本国旗の損壊等については、刑法には規定がありません」として、日本国旗の損壊罪を刑法に加える改正案を書いてみたと記している。その改正案は、刑法92条冒頭の「外国に対して」を「日本国に対して」と変えただけで「あく ………