経産省が恫喝まがいの意見書/「非上場株の相続評価」で国税庁と激突!

2026年12月号 BUSINESS [異例の物言い]

非上場会社の株式の相続評価を巡り、財務省・国税庁と経済産業省・中小企業庁が激しく対立している。国税庁は過度な節税を防止するとして新たな算定ルール案を示したが、「税負担が重くなり、円滑な事業承継に支障が生じる」と、経産省・中企庁や中小企業団体などが一斉に反発。経産省と中企庁は国税庁に異例の意見書を提出し、「高市早苗政権が進める政策に逆行する」と半ば恫喝する事態に発展している。これに対し、国税庁は「そもそも非上場株の評価方式の見直しは、会計検査院が提起したものだ。意図的に非上場株の評価額を下げて相続税を逃れようとする不正を防ぎ、課税の公平性を確保するのが目的だ」と反論する。しかし、今回の算定ルールの見直しで相続税負担が重くなる事例が増えると予想されており、自民党や野党の一部からも反対する声が噴出している。年末の税制改正で激しい攻防戦が繰り広 ………

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